スポーツ用品業界の多くの事業者も行っております「パートナーシップ構築宣言」について、中小企業庁より以下の周知がありましたのでご案内致します。
本年２月２１日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、２次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。これを踏まえ重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう６月２０日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形が改正されました。
なお、今回の改正は、「３．その他（任意記載）」欄における記載例の追加に伴う改正であるため、全ての企業において宣言の更新が必要ではなく、重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様において、３．その他（任意記載）欄へ記載を追加する更新をご検討いただくものとなります。
新しいひな形は、以下の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトでご確認いただけます。
■パートナーシップ構築宣言 ポータルサイトhttps://www.biz-partnership.jp/index.html
■ひな形改定に伴う想定FAQ
本件につきましては、当業界の良好なサプラチェーン構築に向けて、未だ宣言を行っていない事業者の新たな宣言実施を含め一層のご協力をお願い申し上げます。