標記につきまして、以下のとおり経済産業省、国土交通省等から添付要請及びお願いが回付されました。
〇経済産業省「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）」
令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様まで波及させるためにも、価格転嫁・取引適正化を進めることが、極めて重要です。
こうした中、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。
つきましては、個々の企業の代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨が広く周知・徹底されますよう、御配慮いただけますと幸いです。
令和７年４月２２日付け「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）
〇一般社団法人日本港運協会・国土交通省「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けてお願い」
港湾運送業界における人手不足は深刻であり、わが国輸出入貨物の99%以上が経由する港湾でのサービス提供を継続し、サービス品質の低下を避けるため、人手不足の状況改善は業界全体で取り組むべき課題として捉えています。特に、若手世代の入職を増やし、離職率を低減させるためには魅力ある賃金、物価上昇に負けない賃上げが必要ですが、港湾運送事業者の多くはコスト上昇分を吸収するだけの運賃・料金収受に至っておりません。
経済界においては労務費、エネルギーコスト、原材料費の上昇に対してサプライチェーン全体での適切な価格転嫁推進や価格転嫁の商習慣定着が提唱されており、港湾運送事業者が運賃・料金の適切な価格改定を行うためには、荷主の皆様のご理解とご協力が不可欠です。どうぞよろしくお願いいたします。