昨今のSDGsの流れやコンプライアンスの観点から、容器包装リサイクル法において事業者に課せられるリサイクル（再商品化）費用の負担手続きに関して、国の指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から事業者団体に対して、令和７年度分申し込み受付及び説明会開催のご案内が広く周知されております。
スポーツ用品業界においても商品を販売・輸入する際に紙包装等を利用する事業者は、事業規模により対象となりますのでご留意願います。詳細は以下のご案内をご参照ください。
- 令和7年度再商品化委託申込期間：令和6年12月9日～令和7年2月14日 R7あなたの役割チラシ（完成版）
※特定事業者向けに「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を全国で開催（日程は2頁以降参照）。
- 容器包装リサイクル制度や申込手続きについての動画「容リ制度と事業者の役割【動画】」
https://www.jcpra.or.jp/specified/role/tabid/162/index.php#Tab162
- 「容器包装リサイクル制度の説明資料」を掲載しています
https://www.jcpra.or.jp/container/system/presen/tabid/129/index.php
- 「再商品化委託申込」手続きや再商品化義務有無についての判断チャートも掲載しています。
https://www.jcpra.or.jp/specified/tabid/111/index.php
- 特定事業者の再商品化委託手続き、容器包装の対象か否かの判断についてのお問合せ先
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター
ＴＥＬ：０３－５２５１－４８７０ E-mail：contactinfo@jcpra.or.jp