令和６年６月１４日に、技能実習に替わる人材育成と人材確保を目的とする新たな制度「育成就労」の創設などを盛り込んだ法律が成立し、６月２１日に公布されました。この法律は、公布の日から起算して３年以内に施行されることとなっております。
今般、新制度の「育成就労」でも外国人の受入れを希望する職種・作業（業務）を調査するため、現在入管庁において、標記調査を実施しております。本調査は、今後「特定技能」や「育成就労」の対象分野等の検討において参考とする重要な調査となりますので、対象事業者の皆様におかれましては、ご協力をお願いします。
■対象者
下記(1)(2)のいずれにも該当する実習実施者
(1) 特定技能制度において行わせることができない業務で技能実習生を受け入れている実習実施者（※）
(2) 育成就労制度においても 引き続き（1）の業務について外国人の受入れを希望している実習実施者
※技能実習２号移行対象職種であるものの、特定技能制度にて対応する特定産業分野がない職種（例：「家具製作」、「リネンサプライ」、「ゴム製品製造」、「アルミニウム圧延・押出製品製造」、「ボイラーメンテナンス」や技能実習2号移行対象職種になっていない職種（技能実習1号で受入れ）で外国人の受入れを希望している実習実施者）
■回答期限
2024年11月15日（金）まで
■アンケート回答ページ
【出入国在留管理庁HP】
●技能実習生の受入れに関する実態アンケートについて
https://www.moj.go.jp/isa/03_00095.html